諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受入れて産業上の技術・技能・知識を修得してもらう仕組みが「外国人研修・技能実習制度」です。
この制度は研修生・技能実習生への技術・技能移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成に寄与することを目的としたもので、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
「外国人技能実習制度」とは、研修終了後、雇用契約の下、受入れ企業先で実践的な技術・技能を修得することを目的とし、「人づくりを通じた国際貢献」を意味します。
この受入事業は(財)国際研修協力機構(JITCO)の監督・指導に基づいてすすめられています。