人手不足を反映して、定年延長や役職定年制の廃止を検討する動きが加速しています。
改正高年齢者雇用安定法において70歳までの就業が努力義務とされたことに加え、少子高齢化に伴う労働人口減少を補うためにも、働く意欲と能力のある高年齢者を戦力として活用するためにどのように制度設計し、処遇を決定していくか、中小企業においても重要な課題となっています。

こうした現状を踏まえ、本セミナーでは、高年齢者の活躍推進と人事賃金制度・処遇設計、定年延長や雇用継続等の環境整備、就業機会の確保について、企業動向や助成金なども紹介しながら、わかりやすく解説します。