お知らせ(公募情報・補助金情報等)

2017/05/08

【H29年度 大阪府外国出願支援事業のご案内】

平成29年度 大阪府中小企業等外国出願支援事業のご案内

【公募期間:平成29年5月29日~6月16日】

 

1.事業の目的

 優れた技術を有し、戦略的な外国出願を予定している府内中小企業等に対し、外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願に要する経費の一部を補助金として交付することで、府内中小企業の国際競争力の向上を促進する。

 

2.公募受付期間

 平成29年5月29日(月)~6月16日(金)【厳守】

 (土日を除く。9時30分~17時)

 

3.補助金額と補助率

 〇補助率:助成対象経費の2分の1以内

 〇1企業あたりの上限額:300万円(複数案件の場合)

 〇案件ごとの上限額:特許出願:150万円

  実用新案登録・意匠登録・商標登録出願:60万円

  冒認対策商標出願:30万円

  ※予算の範囲内で配分するため、補助金の額は上記金額より減額される場合があります

 〇1企業につき、当事業に申請できるのは、1出願分類あたり2案件、複数分類にわたる場合は

  最大3案件までとさせていただきます。

 

4.補助対象となる方

 〇大阪府内に本社を持つ中小企業者等

 〇外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等

 〇補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に当該権利を活用した事業展開を計画

   している中小企業者等

 〇補助を希望する商標出願に関し外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等

 →※中小企業者等とは

   中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者、それらの中小企業者で

   構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益とな

   る事業を営む者)をいう。ただし、商標法(昭和34年4月13日法律第127号)第7条の2

   に規定する地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受

   けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、

   商工会議所及び特定非営利活動促進法(平成10年3月25日法律第7号)第2条第2項に規定

   する特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)をいう。

 

5.対象出願要件(すべてに該当すること)

 ・外国へ出願を予定している特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、または商標登録出願

 ・応募時点において助成対象に関わる出願を日本国特許庁に済ませていること

 ・先行技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願

 ・平成29年12月31日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了できるもの

 ・補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等

 ・中小企業知的財産活動支援事業費補助金実施要領(中小企業等外国出願支援事業)(20170310特第6号)その他当財団が別に定める必要な事項に基づく中小企業者等から当財団への書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(以下「選任代理人」という。)の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等。

 ・国及び当財団が行う補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者等

 

6.補助対象経費

 ・外国特許庁への出願手数料(外国特許庁への出願に要する経費)

 ・現地代理人費用(外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費)

 ・国内代理人費用(外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費)

 ・翻訳費用(外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費)

  ※出願と同時に審査請求料を支払う場合には審査請求料も対象

  ※日本国内における消費税及び地方消費税は助成対象外です

  ※共同出願の場合は、出願に要する中小企業の持分比率に応じた費用のみが対象

 

7.補助対象外経費例  

 ・日本国特許庁への出願に要する経費

 ・国内出願に要する経費

 ・PCT出願費用(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、

  予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等)

 ・マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願の本国官庁・日本国特許庁へ支

  払う費用及び登録料

 ・上記に係る代理人に要する経費

 

8.申請等について

 〇募集要項(以下からダウンロード可能です)

   【募集要項】

 〇申請書様式(以下からダウンロード可能です)

   【様式1-1】(特許・実用新案・意匠・商標)

   【様式1-2】(冒認対策商標)

   ※申請書」と「添付資料 見積内訳説明書」は片面印刷して下さい。

   ※弁理士等の協力承諾書(様式1-1の別紙第1、様式第1-2の別紙第1)は、選任弁理士

    に依頼しない場合は提出不要です。

 〇記載例(申請書の記載方法は以下からご確認下さい)

   【様式1-1(記載例)】 

 〇提出書類(提出書類の一覧表および見本は以下からご確認下さい)

   【出願書類一覧表】【出願書類(見本)】

 〇国の実施要領・実施要綱(以下からダウンロード可能です)

   【国の実施要領】【国の実施要項】

 

9.手続の流れ

   ①募集受付(5月29日~6月16日)

   ②審査会(7月頃)

   ③採択企業の決定・交付決定通知の送付(8月上旬)

   ④外国出願(交付決定後~12月31日)

   ⑤企業から大阪産業振興機構へ実績報告書の提出(外国出願完了後、一ヵ月以内)

   ⑥実績報告書に基づき補助金額の確定

   ⑦大阪産業振興機構から企業への補助金額の支払い(補助金額確定後~3月末日)

 ※【ご注意】

   外国出願手続きは、③の交付決定通知を受けた以後に行って下さい。

   交付決定以前に行った出願・翻訳にかかる費用は補助金の対象外となります。

 

10.審査・採択について(審査会は平成29年7月頃の予定。審査の経過や内容については

 お答えできませんのでご了承ください)

 (1)提出した申請書は審査会において審査します

 (2)提出案件は次の項目を中心に審査を行い、支援の必要性を総合的に勘案して採否を

 決定します

 ・海外における権利取得可能性

 ・助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開

  を計画しているか

 ・助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有しているか

 ・産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有しているか

 ・先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断

  される出願であるか

 ・その他の評価点(独創的な技術であること、新たな海外の事業展開に貢献するものである

  こと 等)

 (3)提出書類は審査の結果にかかわらず返却いたしません

 (4)採否の認定結果は、後日申請者に対して書面で通知いたします

 (5)補助事業の開始日は上記「(2)」において支援の決定があった日となります

 (6)平成29年度に国、他の地方公共団体、又はそれらの外郭団体等の補助金または委託事業を

 受けることが決定した案件は採択されないことがあります

 (7)助成を受けた場合、企業の名称・所在地及び助成を受けた出願種類が公表されます

 ※参考 【過去の採択案件】(こちらからご確認下さい)
 

11.留意事項

 (1)外国出願手続きは、交付決定通知を受けた以後に行って下さい。交付決定以前に行った出

   願・翻訳にかかる費用は補助金の対象外となります。

 (2)大阪産業振興機構の承認なく、出願計画の変更・中止を行うことはできません。基礎出願に

   補正を加えて出願される場合は、必ず申請書に記載して下さい。また、交付決定後に変更・

   中止を行う場合は事前に当機構に申請を行い、承認を受けてから実施して下さい。

 (3)補助事業完了後も本事業に関する帳簿及び全ての証拠書類を5年間保存し、特許庁からの

   各種調査において資料提出の依頼があった場合はご協力していただきます。

 (4)補助事業完了後、5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)にご協力してい

   ただきます。

 

12.よくあるご質問(以下からご確認ください)

   【H29 外国出願支援事業Q&A】

 

13.受付方法

 持参のみ(郵送、FAX、電子メールによる提出不可)

 ※【ご注意】

  *受付の際は事前にご連絡をお願いします。(原則事前予約制)

  *受付の際、申請内容の確認および聞き取りを行いますため、受付には30分~1時間程度

   お時間がかかります。

  *申請内容に不備があった場合、修正をお願いすることがあります。

  *受付最終週は混雑が予想されますため、できるだけお早目にご予約・ご来所いただきますよう

   お願いします。

 

14.申請者向け説明会について

  当補助金の申請を予定されている企業様および国内代理人様を対象に、申請者向け説明会を開催いたします。(詳しくは以下からご確認下さい。

【申請者向け説明会について】


15.申請書類の提出・お問い合わせ先

   〇公益財団法人大阪産業振興機構取引支援課

     〒577-0011 東大阪市荒本北1-4-1 クリエイション・コア東大阪南館1階

     電話 06-6748-1144

   ※ 本事業についてのご案内は次の機関でも行っております

   〇大阪府ものづくり支援課 技術支援グループ 

     電話 06-6748-1052

 

16.大阪府以外の支援

   〇独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)における受付について

     【公募時期:201773日(月)~84日(金)(予定)

     全国の中小企業等を対象として、(独)日本貿易振興機構でも同事業の公募を行います。  

     詳細は下記にお問い合わせください

     独立行政法人日本貿易振興機構 知的財産課 外国出願デスク

     電話 03-3582-5642

 

   特許庁 国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について

    中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「調査

    手数料・送付手数料」、国際予備審査請求を行う場合の「予備審査手数料」について、

    1/3とする軽減措置が受けられます。

     https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/tesuryou_keigen_shinsei.htm

    

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